(目的)

第1条　この規程は、電気事業法(昭和39年法律第170号)第74条第3項で準用する同法第52条第1項の規定に基づき、庄内広域行政組合が設置する施設の自家用電気工作物(以下「電気工作物」という。)の工事、維持及び運用に関する保安を確保するために必要な事項を定めることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この規程の適用を受ける電気工作物は、別表第1のとおりとする。

(法令遵守義務)

第3条　電気工作物の設置者及び電気工作物の工事、維持又は保安運用に従事する者(以下「従事者」という。)は、電気関係法令及びこの規程を遵守しなければならない。

(保安業務の監督)

第4条　理事会は、電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安の監督にあたらせるため、電気工作物を設置する施設に電気主任技術者(以下「主任技術者」という。)をおくものとする。

(主任技術者の職務)

第5条　主任技術者の保安監督の職務は、次に掲げるとおりとする。

(主任技術者不在時の措置)

第6条　理事会は、主任技術者が心身の故障その他やむを得ない理由により、不在となる場合にその職務を代行する者(以下「代行者」という。)をあらかじめ定めておかなければならない。

(従事者)

第7条　従事者は、電気工作物の保安に関し主任技術者の指導監督を受けなければならない。

(設置者の義務)

第8条　電気工作物に関する保安上の重要な決定を行う場合又は電気工作物にかかわる建設工事を計画する場合は、主任技術者の意見を徴しなければならない。

(安全確保措置)

第9条　主任技術者は、電気工作物の安全な運用を確保するため必要と認められる場合は、電気工作物の主要な修繕工事及び改良工事(以下「補修工事」という。)の計画を立案し、当該施設の管理責任者に提出し、承認を得なければならない。

第10条　電気工作物に関する工事を実施する場合は、主任技術者の監督のもとにこれを行わなければならない。

第11条　主任技術者は、当該施設の電気工作物について別表第2に定める基準に従い点検及び測定を実施しなければならない。

第12条　主任技術者は、平常時又は事故等異常時における当該施設のしゃ断器、開閉器その他の機器の操作順序、方法等を定め従事者に周知しておかなければならない。

第13条　主任技術者は、あらかじめ施設の管理責任者と協議の上、非常災害時にそなえて電気工作物の保安を確保するため適切な措置をとることができるよう災害対策を確立しておかなければならない。

(危険表示)

第14条　受電室、その他の高圧電気工作物が設置されている場所等には、人の注意を喚起する危険の表示をしなければならない。

(保安教育)

第15条　主任技術者は、従事者に対し、保安に関し必要な知識及び技能の教育並びに災害その他の事故が発生した時の措置について必要な指導訓練を適宜行わなければならない。

(器具の整備)

第16条　電気工作物の保安のため必要とする測定器その他の器具は、常に整備し適正に保管しておかなければならない。

(記録)

第17条　電気工作物の工事、維持及び運用に関し作成する記録は、別表第3のとおりとする。

(委任規定)

第18条　この規程の施行に関し必要な事項は、理事会が別に定める。