(目的)

第1条　この規程は、別に定めるものを除き、本組合職員の被服貸与について必要な事項を定めることを目的とする。

(貸与職員の範囲及び貸与物品等)

第2条　被服の貸与を受ける職員の範囲、貸与品及び貸与期間は、別に定めるところによる。

(貸与期間の特例)

第3条　被服の貸与を受けた職員(以下「被貸与職員」という。)が、停職、休職、病気等のため引続き1箇月以上その職務に従事しないときは、その対応する期間(1箇月未満は切り捨てる。)の範囲で別に定める貸与期間を延長することができる。

(貸与品の返納)

第4条　被貸与職員が退職したときは、貸与品を返納しなければならない。ただし、死亡退職、伝染病による退職又は理事会が特に承認したときは、この限りでない。

(再貸与)

第5条　貸与期間中に、貸与品を公務上の事由又は不可抗力によって、亡失、破損したため、代品を要すると認めたときは、再貸与することができる。

(被貸与職員の義務)

第6条　被貸与職員は、貸与された被服を善良な管理者の注意をもって維持保全しなければならない。

(補修、洗濯等の費用負担)

第7条　貸与被服の補修及び洗濯等の費用は、被服の貸与を受けている職員の負担とする。ただし、所属長が特別の理由により個人の負担とすることが適当でないと認め、理事会の承認を得た場合はこの限りでない。

(亡失等の届出)

第8条　被貸与職員が、貸与期間中に貸与品を亡失又は破損し、使用不能となったときは、様式第1号によって、すみやかに所属長に届出なければならない。

(貸与品の弁償)

第9条　被服の貸与を受けた職員が、次の一に該当するときは、その貸与品の購入価格から着用した期間に対応する金額を差し引いた金額を弁償しなければならない。

(共用被服)

第10条　共用被服は、別に定めるところにより備えつけ、必要に応じて職員に被服を着用させるものとする。

(貸与品の検査)

第11条　所属長は、次の帳簿を備えつけ、常に貸与品の貸与状況を把握し、随時に貸与品の検査をすることができる。