2　前項に規定する費用弁償の種類については、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料とし、それぞれの額は、別表のとおりとする。ただし、組合議会議員が組合議会等に出席したとき及び監査委員(組合を組織する市町の常勤の監査委員である者を除く。)が職務に従事したときは、本文の規定にかかわらず日当の額は4,000円とする。

2　前項に規定する実費弁償の種類については、第2条第2項の規定を準用し、その額については別表のとおりとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年5月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和52年9月1日から施行する。

2　改正後の公設庄内青果物地方卸売市場組合特別職の職員の費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ施行日以後に完了する旅行のうち、施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

2　特別職の職員が改正前の条例の規定に基づいて昭和55年4月1日以後に出発した旅行について支給された費用弁償並びに第2条第2項ただし書に規定する日額費用弁償は、改正後の条例の規定による費用弁償の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成2年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　この条例の施行の際に現に収入役が在職する場合は、当該収入役の在職期間中に限り、この条例による改正前の別表の規定は、なおその効力を有するものとする。

この条例は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。