(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項及び卸売市場法(昭和46年法律第35号)第13条第4項の規定に基づき、公設庄内青果物地方卸売市場(以下「市場」という。)の設置及び管理等に関し必要な事項を定め、その適正かつ健全な運営を確保することにより、生鮮食料品等の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図り、もって地域住民の生活の安定に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(名称及び位置)

第3条　市場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(取扱品目)

第4条　卸売業者及び仲卸業者の取扱品目(以下「取扱品目」という。)は、野菜、果実及びこれらの加工品を主たる取扱品目とし、その他の生鮮食料品等を従たる取扱品目とする。

(施行規則)

第5条　市場において業務を行う卸売業者、仲卸業者及び関連事業者は、理事会が別に定める施行規則により、その業務を行わなければならない。

(使用許可)

第6条　市場内の用地及び建物その他の施設を使用しようとするものは、あらかじめ理事会の許可を受けなければならない。

(使用の不許可)

第7条　理事会は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設等の使用を許可しないものとする。

(用途変更、転貸等の禁止)

第8条　第6条第1項の規定による許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、当該許可に係る市場施設の用途を変更し、又は当該市場施設の全部若しくは一部を転貸し、若しくは他人に使用させてはならない。ただし、理事会の承認を受けたときは、この限りでない。

(原状変更の禁止)

第9条　使用者は、市場施設に建築、造作若しくは模様替えを加え、又は市場施設の原状に変更を加えてはならない。ただし、理事会の承認を受けたときは、この限りでない。

(原状回復の義務)

第10条　使用者は、その使用が終わったとき又は使用資格が消滅したとき若しくは使用の停止を命ぜられたときは、理事会の指定する期間内に自己の費用で当該市場施設を原状に回復しなければならない。ただし、理事会の承認を受けたときは、この限りでない。

(使用許可の取消し等)

第11条　理事会は、市場施設について業務の監督、災害の予防その他市場の管理上必要があると認めるときは、使用者に対し、第6条第1項の規定による許可の全部若しくは一部を取り消し、又は使用の制限若しくは停止その他の必要な措置を命ずることができる。

(損害の賠償等)

第12条　故意又は過失により市場施設を滅失又は損傷した者は、原状に回復しなければならず、原状に回復ができないときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、理事会が特にやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(使用料等)

第13条　市場の使用料(消費税を含む。以下同じ。)は、規則で定める。

(使用料の減免)

第14条　理事会は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減免することができる。

(市場秩序の保持等)

第15条　取引参加者及び市場へ入場する者は、市場の秩序を乱し、又は公共の利益を害する行為をしてはならない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。