2　理事会は、特に必要があると認めるときは、あらかじめ関係者に周知して休日に開場し、又は休日以外の日に開場しないことができる。

2　前項の承認を受けようとする者は、卸売業務承認申請書(様式第1号)を理事会に提出しなければならない。

3　前項の卸売業務承認申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

4　次の各号のいずれかに該当する者は卸売業者になることができない。

2　卸売業者は、その交付された承認書を市場内の見やすい場所に掲示しなければならない。

3　卸売業者は、承認証を破棄し、又は亡失したときは、直ちにその旨を理事会に届け出てその再交付を受けなければならない。

4　卸売業者は、卸売業務の承認を受けたときは、速やかに誓約書(様式第3号)を理事会に提出しなければならない。

2　卸売業者は、保証金を預託した後でなければ、卸売の業務を開始してはならない。

2　保証金は、現金をもって納付しなければならない。

2　卸売業者は、前項の規定による預託を完了しなければ、理事会の指定した期間の経過後に卸売の業務を行うことができない。

3　前条第2項の規定は、第1項の規定による預託について準用する。

2　卸売業者に対して、市場における卸売のための販売又は販売の委託をした者は、当該販売又は販売の委託による債権に関し、当該卸売業者が預託した保証金について、弁済を受ける権利を有するものとする。

3　前項の規定により、卸売業者の預託した保証金をもって弁済を受けようとする者は、保証金充当請求書(様式第4号)に債権証票を添えて、理事会に請求しなければならない。

2　卸売業者は、前項の記章等を定めたとき、又は変更したときは、直ちに理事会に届け出なければならない。

2　理事会は、卸売業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第8条第1項の承認を取り消すことができる。

2　卸売業者である法人の合併の場合(卸売業者である法人と卸売業者でない法人が合併して卸売業者である法人が存続する場合を除く。)又は分割の場合(市場における卸売の業務を承継させる場合に限る。)において、当該合併又は分割について理事会の承認を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人は、卸売業者の地位を承継する。

3　第1項の承認を受けようとする者は、営業譲渡承認申請書(様式第5号)、前項の承認を受けようとする者は、合併(分割)承認申請書(様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添付して理事会に提出しなければならない。

4　第8条第4項の規定は、第1項又は第2項の承認について準用する。この場合において、「申請者」とあるのは「第17条第1項又は第2項の承認の申請に係る譲受人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人若しくは分割により市場における卸売の業務を承継する法人」と読み替えるものとする。

2　卸売業者が解散したときは、当該卸売業者の清算人は、遅滞なく、その旨を理事会に届け出なければならない。

3　第1項及び前項の規定による届出は、業務(開始、休止、再開、廃止)届(様式第7号)及び名称等変更届(様式第8号)によらなければならない。

2　卸売業者は、前項の事業報告書の提出を行ったときは、速やかに事業報告書のうち合計貸借対照表及び合計損益計算書の写しを作成し、1年間主たる事務所に備えて置かなければならない。

3　卸売業者は、毎月の末日をもって残高試算表を作成し、その翌月の20日までに理事会に提出しなければならない

4　法人である卸売業者がその定款変更後又はその株主、出資者又は組合員に異動があった後に第1項の事業報告書を提出する場合は、当該事業報告書に当該変更後の株主、出資者又は組合員の名簿を添付しなければならない。

5　卸売業者は、第1項の事業報告書に係る閲覧の申し出があった場合には、賃借対照表及び損益計算書について、次の各号に掲げる正当な理由がある場合を除き閲覧させなければならない。

2　前項の届出は、せり人選定(変更)届出書(様式第9号)により理事会に提出しなければならない。

3　卸売業者は、次の各号のいずれかに該当する者をせり人にすることができない。

2　前項の承認を受けようとする者は、仲卸業務承認申請書(様式第10号)を理事会に提出しなければならない。

3　前項の仲卸業務承認申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

4　次の各号のいずれかに該当する者は仲卸業者になることができない。

2　仲卸業者は、その交付された承認書を市場内の見やすい場所に掲示しなければならない。

3　仲卸業者は、承認証を破棄し、又は亡失したときは、直ちにその旨を理事会に届け出てその再交付を受けなければならない。

4　仲卸業者は、仲卸業務の承認を受けたときは、速やかに誓約書(様式第3号)を理事会に提出しなければならない。

2　仲卸業者は、前項の保証金を預託した後でなければ、その業務を開始してはならない。

2　第11条第2項、第12条、第13条第1項及び第14条の規定は、前条第1項の保証金について準用する。この場合において、「卸売業者」とあるのは「仲卸業者」と、「卸売の業務」とあるのは「仲卸しの業務」と読み替えるものとする。

2　理事会は、前項に規定するもののほか、仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を確保するため仲卸業者に仲卸補助者(仲卸業者の役員又は使用人で、仲卸業者を補助して卸売業者の行う卸売に参加するものをいう。以下同じ。)を置く必要があると認めるときは、仲卸補助者章(様式第13号)を貸与する。

3　前項の規定による仲卸補助者章の貸与を受けようとする仲卸業者は、仲卸補助者章貸与申請書(様式第14号)により理事会に申請しなければならない。

4　仲卸業者又は仲卸補助者は、市場において卸売業者が行う卸売に参加するときは、仲卸業者章又は仲卸補助者章を着用しなければならない。

5　仲卸業者章又は仲卸補助者章を亡失し、又は損傷したときは、章標亡失等届出書(様式第15号)により直ちにその旨を理事会に届け出て再貸与を受けなければならない。この場合において、仲卸業者はその実費を弁償しなければならない。

2　理事会は、仲卸業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第22条第1項の承認を取り消すことができる。

2　仲卸業者である法人の合併の場合(仲卸業者である法人と仲卸業者でない法人が合併して仲卸業者である法人が存続する場合を除く。)又は分割の場合(市場における仲卸しの業務を承継させる場合に限る。)において、当該合併又は分割について理事会の承認を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人は、仲卸業者の地位を承継する。

3　第1項の承認を受けようとする者は、営業譲渡承認申請書(様式第5号)、前項の承認を受けようとする者は、合併(分割)承認申請書(様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添付して理事会に提出しなければならない。

4　第22条第4項の規定は、第1項又は第2項の承認について準用する。この場合において、「申請者」とあるのは「第28条第1項又は第2項の承認の申請に係る譲受人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人若しくは分割により市場における仲卸しの業務を承継する法人」と読み替えるものとする。

2　仲卸業者が解散したときは、当該仲卸業者の清算人は、遅滞なくその旨を理事会に届け出なければならない。

3　第1項及び前項の規定による届出は、業務(開始、休止、再開、廃止)届(様式第7号)及び名称等変更届(様式第8号)によらなければならない。

2　前項の事業報告書には、理事会が必要と認める書類を添付しなければならない。

3　仲卸業者は、毎月の売上高について、仲卸業者月間売上高報告書(様式第17号)をその翌月の10日までに理事会に提出しなければならない。

2　前項の承認を受けようとする者は、買受人承認申請書(様式第18号)を理事会に提出しなければならない。

3　前項の買受人承認申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

4　次の各号のいずれかに該当する者は、買受人となることができない。

5　第1項に規定する承認の期間は、承認の日から起算して3年とする。ただし、理事会は、承認期間を短縮し又は延長することができる。

6　買受人の承認期間満了後、引続き買受人の承認を受けようとする者は、承認期間満了の日の30日前までに、第1項の買受人承認申請書に次に掲げる書類を添付し、理事会に提出しなければならない。

2　第26条第2項及び第3項の規定は、買受人について準用する。この場合において、「仲卸しの業務」、「仲卸補助者」、「仲卸業者」及び「仲卸補助者章」とあるのは、それぞれ「買受人の業務」、「買受人補助員」、「買受人」及び「買受人補助員章(様式第21号)」と読み替えるものとする。

3　買受人又は買受人補助員は、市場内においては常に買受人章又は買受人補助員章を着用しなければならない。

4　買受人は、貸与された買受人章又は買受人補助員章を亡失又は損傷したときは、章標亡失等届出書(様式第15号)により、理事会に届け出て再貸与を受けなければならない。この場合において、買受人はその実費を弁償しなければならない。

2　買受人が死亡し、又は解散したときは、当該買受人の相続人又は清算人は、遅滞なく、その旨を理事会に届け出なければならない。

3　第1項及び前項の規定による届出は、業務(開始、休止、再開、廃止)届(様式第7号)及び名称等変更届(様式第8号)によらなければならない。

2　前項の承認を受けようとする者は、関連事業者承認申請書(様式第22号)を理事会に提出しなければならない。

3　前項の関連事業者承認申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

4　次の各号のいずれかに該当する者は、関連事業者になることができない。

2　関連事業者は、関連事業者承認書を破棄し、又は亡失したときは、直ちにその旨を理事会に届け出てその再交付を受けなければならない。

3　関連事業者は、第1項の規定により関連事業者承認書の交付を受けたときは、速やかに誓約書(様式第3号)を理事会に提出しなければならない。

2　関連事業者は、前項の保証金を預託した後でなければ、その業務を開始してはならない。

2　第11条第2項、第12条、第13条第1項及び第14条の規定は、前条第1項の保証金について準用する。この場合において、「卸売業者」とあるのは「関連事業者」と、「卸売の業務」とあるのは「関連事業」と読み替えるものとする。

2　理事会は、関連事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その承認を取り消すことができる。

2　理事会は、監督上特に必要があると認めるときは、関連事業者に対し、その業務又は財産に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

2　関連事業者が死亡し、又は解散したときは、当該関連事業者の相続人又は清算人は、遅滞なく、その旨を理事会に届け出なければならない。

3　第1項及び前項の規定による届出は、業務(開始、休止、再開、廃止)届(様式第7号)及び名称等変更届(様式第8号)によらなければならない。

2　卸売業者は、取扱品目の物品について、市場における卸売のための販売の委託の申込みがあった場合には、正当な理由がなくその引受けを拒んではならない。

2　卸売業者は、前項第1号に掲げる物品については、次の各号に掲げる場合であって理事会がせり売又は入札の方法によることが著しく不適当であると認めたときは、相対取引の方法によることができる。

3　卸売業者は、第1項第2号に掲げる物品については、次の各号に掲げる場合であって理事会が指示したときは、せり売又は入札の方法によらなければならない。

4　卸売業者は、第1項第2号に掲げる物品について、販売方法の設定又は変更をしようとするときは、その販売方法を卸売場の見やすい場所において掲示等の方法により、関係者に十分周知しなければならない。

2　卸売業者は、前項ただし書による卸売を行った場合は、仲卸業者及び売買参加者以外の者に対する卸売報告書(様式第24号)により、これに係る卸売をした月の翌月の10日まで、理事会に報告しなければならない。

2　卸売業者は、前項の受託契約約款を定めたときは速やかに理事会に届出をするとともに関係者に周知しなければならない。

2　検査員の確認は、その検査する物品のある場所において、前項の規定による申請を行った者の立会いの上、当該物品の容器の完否、荷造の状態、個数、内容、重量、鮮度、品質等について行うものとする。ただし、電子商取引に係る受託物品については、写真等により行うものとする。

3　理事会は、検査員の確認が完了したときは、その結果を記載した受託物品等確認通知書(様式第26号)をこれに係る卸売業者に交付するものとする。

2　前項の売渡票には、品名、産地、出荷者、等級、数量、単価及び仲卸業者又は買受人を記載しなければならない。

2　仲卸業者及び買受人は、卸売を受けた物品を速やかに引き取らなければならない。

3　卸売業者は、正当な理由が無いにもかかわらず仲卸業者及び買受人が引取りを怠ったと認められるときは、当該仲卸業者及び買受人の費用でその物品を保管し、又は催告をした後、他の者に卸売をすることができる。

4　卸売業者は、前項の規定により他の者に卸売をした場合において、その卸売価格(せり売若しくは入札又は相対取引に係る価格にその消費税に相当する額を加えた価格をいう。以下同じ。)が前項の仲卸業者及び買受人に対する卸売価格より低いときは、その差額をその当該仲卸業者及び買受人に請求することができる。

2　仲卸業者は、前項ただし書による買入れを行った場合は、卸売業者以外の者からの買入れ物品販売報告書(様式第28号)により、これに係る販売をした月の翌月の10日まで、理事会に報告しなければならない。

2　卸売業者は、見本又は銘柄により卸売をする場合には、その取引開始前にその物品の品種、産地、出荷者、等級、数量その他必要な事項を明示して行わなければならない。

2　卸売業者は、同一の品目に属する受託物品及び買付物品が同時に到着したときは、受託物品を先に上場しなければならない。

3　卸売業者は、前2項の規定に関わらず、相当の理由があるときは、上場の順位を変更することができる。

2　前項の表示及び呼び上げをしなかったときは、卸売業者は指値その他の条件をもって買受人に対抗することができない。

3　卸売業者は、売買成立の見通しがないと認めたときは、遅滞なく委託者へ通報して再指示を受けなければならない。ただし、再指示を待つことにより委託者に著しく損害を与えるおそれがあると認めたときは、この限りではない。

2　せり落しは、せり人がその販売物品について最高申込価格を3回呼び上げたとき、これを決定し、その申込者をせり落し人とする。ただし、指値のある特品については、その最高申込価格が当該指値に達しないときはその限りでない。

3　そのせり売に係る最高価格の申込者が2人以上あるときは、抽選その他の公正な方法により、せり落し人を決定するものとする。

4　せり人は、せり落し人が決定したときは、直ちにそのせり売に係る価格及び氏名又は商号又は番号を呼び上げなければならない。

5　売買呼値は、金額呼称又は手やりの方法による。

2　開札は、入札終了後直ちに行い、最高価格で入札した者を落札者とする。ただし、その最高申込価格が指値に達しないときは、この限りでない。

3　前条第3項及び第4項の規定は、入札について準用する。

4　卸売のための入札が、次の各号のいずれかに該当する場合は、その入札の全部又は一部を無効とする。

5　前項の場合には、卸売業者は開札の際その理由を明示し、入札無効の旨を告知しなければならない。

2　理事会は、前項の申し立てについて正当な理由があると認めたときは、卸売業者にせり直し、又は再入札を指示することができる。

2　理事会は、衛生上有害な物品の売買を差止め、又は撤去を指示することができる。

2　卸売業者は、前項の売買仕切金を口座振替その他委託者が指定した方法により送付しなければならない。

3　卸売業者は、売買仕切書又は売買仕切金の送付について委託者と特約を結んだときは、その特約に関する書面を備え付け、理事会の求めに応じて提出しなければならない。

2　卸業者は、第1項の特約が、その財務の健全性を損ない、又は卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがあるときは、これを行ってはならない。

3　第1項の規定により支払猶予の特約をする場合には、その他の仲卸業者及び買受人に対して不当に差別的な取扱いをしてはならないものとする。

4　仲卸業者から物品を買い受けた者は、仲卸業者に対し、買受代金をできるだけ早期に支払うよう努めなければならない。

5　仲卸業者及び買受人は、第1項及び第4項の買受代金を現金又は口座振替その他の売買契約に基づいた方法により支払わなければならない。

2　卸売業者は、第1項の規定により検査員の確認を受けて卸売代金の変更をしようとするときは、その理由を明示した販売原票の写し及びその他関係書類を理事会に提出しなければならない。

2　前項の委託手数料の率の設定又は変更は、次の各号に定める区分によらなければならない。

3　理事会は、第1項の規定により理事会に届け出た委託手数料率が委託者に対して不当に差別的な取扱いをするものであるときその他不適切と認めるときは、卸売業者に委託手数料率の変更を命ずることができる。

2　卸業者は、前項の出荷奨励金の交付が、その財務の健全性を損ない、又は卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがあるときは、これを行ってはならない。

3　卸売業者は、その年度の出荷奨励金の交付額を、翌年度の4月30日まで理事会に報告しなければならない。

2　前項の完納奨励金の交付に当たっては、前条第2項の規定を準用する。

3　第1項の規定に基づき完納奨励金を交付する場合には、その他の仲卸業者及び買受人に対して不当に差別的な取扱いをしてはならないものとする。

4　卸売業者は、その年度の完納奨励金の交付額を、翌年度の4月30日まで理事会に報告しなければならない。

2　理事会は、卸売業者、仲卸業者、買受人及び関連事業者が使用する市場施設(市場内の用地、建物その他の施設をいう。以下同じ。)の位置、面積、使用期間その他の使用条件を付し、許可することができる。

3　理事会は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため、特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対して、市場施設の使用を許可することができる。

4　理事会は、前項による使用の許可をしたときは、市場施設使用許可書(様式第32号)を使用者に交付するものとする。

2　前項の承認申請書には、理事会が必要と認める書類を添付しなければならない。

3　理事会は、必要があると認めるときは、条例第9条ただし書の承認をした後においても、当該承認に係る現状の変更の内容について指示し、又は変更若しくは除去を命ずることができる。

4　使用者は、条例第9条ただし書の承認又は前項の規定による指示又は命令(以下「承認等」という。)を受けたときは、当該承認等に係る工事の完了後直ちに理事会に届け出て、その検査を受けなければならない。

2　前項の場合において、当該工事の施工により使用者に損害が生じても、理事会はその賠償の責めを負わない。

2　理事会は、使用者が条例第8条ただし書の規定により理事会の承認を受けて市場施設を本来の用途以外の用途に使用するときは、当該使用者にその本来の用途の使用料に相当する額を納付させることができる。

3　使用者は、その使用の有無にかかわらず、使用料を納付しなければならない。

4　1月に満たない使用の場合における月額による市場の使用料は、日割によるものとする。この場合において、その日割の計算の方法は、当該月額の使用料の額を30で除して得た額に、その月において使用した日数を乗ずるものとする。

5　市場の使用料のうち、1平方メートルあたりの月額として計算するものについて、これに係る使用面積に1平方メートル未満の端数があるときは、当該端数を1平方メートルとして計算する。

6　市場の使用料に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

7　前各項に定めるもののほか、使用料について必要な事項は、理事会が別に定める。

2　面積による使用料は、毎月25日までにその月分を納付しなければならない。ただし、月の途中で使用を完了するものは、使用完了の日に納付しなければならない。

3　条例第13条第2項に規定する理事会の指定する使用者の負担する費用は、毎月25日までに前月分を納付しなければならない。

4　理事会は、特別な事情がある場合においては、前3項の規定による納付期限を変更することができる。

2　委員は、卸売業者、仲卸業者、買受人その他の利害関係者及び学識経験のある者のうちから、理事会が委嘱する。

3　委員は、非常勤とする。

2　会長は、会務を総理するほか、会議の議長となる。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

4　委員会の庶務は、公設庄内青果物地方卸売市場管理事務所において処理する。

2　委員会は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3　会長は、必要に応じ委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。

2　理事会は、前項の規定に違反した者に対して、市場外に退去を命ずることができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年6月21日から施行する。

(卸売の業務の承認に関する経過措置)

2　この規則の施行の際現に山形県卸売市場条例を廃止する条例(令和元年条例第10号)による廃止前の山形県卸売市場条例第3条の規定による許可を受けて市場において卸売の業務を行っている者は、この規則の施行の時において、改正後の規則第8条第1項の承認を受けたものとみなす。

(仲卸の業務、買受人、関連事業者の承認に関する経過措置)

3　この規則の施行の際現に改正前の公設庄内青果物地方卸売市場業務条例(以下「改正前の条例」という。)第16条の規定により許可を受けて市場において仲卸しの業務を行っている者、改正前の条例第24条により買受人の承認を受けた者及び改正前の条例第28条により許可を受けて市場において関連事業を行っている者は、この規則の施行の時において、それぞれ改正後の規則第22条第1項、第31条第1項及び第37条第1項の承認を受けたものとみなす。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。