○庄内広域行政組合事務代決及び専決に関する規程
昭和49年7月23日
訓令甲第3号
(目的)
第1条 この規程は、別に定めるものを除き、理事会の権限に属する事務の代決、専決について定めることを目的とする。
(1) 「代決」とは、専務の決裁責任者が不在の場合に、決裁責任者に代り所掌事務について決裁することをいう。
(2) 「専決」とは、理事会の権限に属する事務のうち、その権限の行使についてあらかじめ委譲された事務を、理事会に代り決裁することをいう。
(3) 「不在」とは、出張、私事旅行、休暇、その他の理由により職務を行うことができない場合で、決裁を得ることができない状態をいう。
(理事長の事務代決)
第3条 理事長は、職務権限の事務の一部を副理事長に代決させることができる。
(理事会の事務の代決)
第4条 理事会の権限に属する事務について、緊急やむを得ないときは、理事長がその事務を代決する。
2 理事長、副理事長ともに不在のときは、事務局長がその事務を代決する。
3 前2項の規定により代決した事務で事後閲覧を要すると認められるものは、すみやかに後閲を受けなければならない。
(平11訓令甲4・平22訓令甲2・一部改正)
(専決事務)
第5条 事務局長又は主管所長限りで専決できる事務は、別表のとおりとする。
2 主管所長専決事務とされている事務で、主幹が所掌する事務については、その一部について主幹が専決することができる。
3 前2項の規定による専決事務においても、その処理について、特に指示を受けたもの又は緊急やむを得ないもののほか、重要事項及び異例又は疑義ある事項については、理事会の承認又は上司の決裁を受けなければならない。
4 専決者は、第1項に掲げられていない事務であっても、その性質が軽易に属し、専決事務に準じて処理し得るものについては専決することができる。
(平11訓令甲4・平22訓令甲2・一部改正)
(専決事務の代決)
第6条 理事長の専決事務については、理事長が不在のときは、副理事長がその事務を代決する。
第7条 事務局長の専決事務については、事務局長が不在のときは、主管所長又は主幹がその事務を代決する。
(平11訓令甲4・全改、平22訓令甲2・一部改正)
第8条 主管所長の専決事務については、主管所長が不在のときは、主幹又は広域行政事務所次長、青果市場管理事務所次長及び食肉流通施設事務所次長(以下「主管次長」という。)がその事務を代決する。
(平11訓令甲4・追加、平22訓令甲2・一部改正)
(1) 理事長の専決事務については理事会
(2) 事務局長の専決事務については理事長
(3) 主管所長の専決事務については事務局長
(平11訓令甲4・旧第8条繰下・一部改正)
2 専決又は代決した事務のうちでこの内容が不在の上司の後閲の必要があると認められるものについては「後閲」と記入し、主務者は決裁を受けた後遅滞なく後閲を受けるものとし、その事項が文書によらないものであればその要旨を報告しなければならない。
(平11訓令甲4・旧第9条繰下・一部改正)
(専決者又は代決者の報告)
第11条 専決者又は代決者において、専決又は代決した事務について内容が重要であると認められるものについては、専決者又は代決者はすみやかに文書又は口頭をもって理事会又は上司に報告しなければならない。
(平11訓令甲4・旧第10条繰下)
附則
この規程は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。
附則(昭和58年訓令甲第2号)
この規程は、昭和58年4月1日から施行する。
附則(平成6年訓令甲第3号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成11年訓令甲第4号)
この規程は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成17年訓令甲第2号)
この規程は、平成17年10月1日から施行する。
附則(平成19年訓令甲第1号)
(施行期日)
1 この規程は、平成19年4月1日から施行する。
(収入役に関する経過措置)
2 この規程の施行の際に現に収入役が在職する場合は、当該収入役の在職期間中に限り、この規程による改正前の別表の規定(収入役に係る部分に限る。)は、なおその効力を有するものとする。
附則(平成22年訓令甲第2号)
この訓令は、平成22年4月1日から施行する。
別表
(平11訓令甲4・全改、平17訓令甲2・平19訓令甲1・一部改正)
専決区分 専決事務 | 事務局長 | 主管所長 | 備考 | |||
議会 | 議案、議決報告、その他 | ①議案の編成及び配布 ②会計管理者に対する議決予算書交付 | ①県知事に対する議決予算の報告 ②議決案件及び議決予算の謄本の交付 | 庄内広域行政組合規約第5条～第8条 同規則 | ||
理事会 | 案件その他 | 理事会案件の編成及び配布 |
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監査委員 |
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| 監査資料の提出 | |||
事務引継 | 所長 | 次長以下 |
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組合市町連絡会議 | 重要事項の事務調整 | 会議の招集及び協定事項の決定 |
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公印 | 制定、改廃 | 公印の管理 専用印の管理 |
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法制 | 公示、令達 (告示、公告、公示、送達その他) | 重要なもの | ①公示、令達の登録 ②他庁からの依頼の公告掲示 ③掲示板の管理 | |||
例規集 |
| ①例規集の編集 ②例規集の保存 |
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財産管理 | 財産管理 | 財産の公表 | ①青果市場及び食肉流通施設の維持管理 ②移転、変更、消滅等の登録 ③財産表及び財産台帳の作成 |
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任免 | 任用 (補職も含む。) |
| ①期限付職員 ②期限付職員の継続更新 ③臨時的任用職員 |
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普通退職 |
| 期限付職員 |
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異動 |
| 職員以下 |
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服務 | 職務に専念する義務の免除 | 所長 | 次長以下 | 事務局長及び所長の長期にわたるものについては、理事長の承認を受けること。 | ||
年次休暇等 | 所長 | 次長以下 | ||||
その他の承認 | 所長 | 次長以下 | ||||
時間外(休日)勤務命令 | 所長 | 次長以下 |
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出勤簿の管理 | 全職員 |
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身分、服制 |
| ①き章の交付 ②身元保証人の決定 ③身分諸届の受理 ④身分諸票の交付 |
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旅行命令 | 庄内地域内 庄内地域外 | 所長 | 次長以下 |
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人事 | 衛生管理 |
| ①職員の就業禁止の措置の決定 ②健康診断の実施 ③レクリエーション等の計画及び実施 |
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事務改善 | 重要な事務改善及び調整 | ①軽易な事務改善計画の樹立 ②事務改善思想の啓蒙普及計画 ③事務改善資料の作成 ④事務分析、事務量調査の実施 |
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被服貸与 |
| 被服の貸与等の管理 |
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文書 | 収受発送 |
| ①文書の受理 ②収受文書の配布及び発送 |
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保存廃棄 |
| ①保存文書の廃棄 ②書庫の管理 |
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文書の処理 | 指導統制 |
| 文書取り扱いの指導統制 |
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報告、調査 照会、回答 | ①重要な事項の調査、報告、進達、副申、その他 ②重要な事項の指令、通知、申請、照会、回答等 | ①軽易な調査、報告、進達、副申その他 ②軽易な指令、通知、申請、照会、回答等 |
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帳票 |
| ①帳票の登録 ②帳票様式の作成 |
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その他の文書 |
| ①重要な出版物の刊行 ②原簿、台帳等の作成及び記載の確認 ③例規集、統計書の出版物の贈与 ④主管事務についての関係者の呼出通知 ⑤定期、軽易な出版物の刊行 |
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財務 | 長期債 |
| ①起債の承認を受けた事業資金の前借及び借換の決定 ②組合債現況報告及び元利償還 |
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短期債 | 一時借入金の借入決定及び借換 | 一時借入金の元利償還 |
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予算の統計及び執行 |
| ①予算執行状況の調査 ②予算執行に関する指示 ③消耗品、備品その他これに類するものの規格及び予算単価の決定 |
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予算執行 | 1 報酬 |
| 全額 |
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5 災害補償費 | 500千円を超えるもの | 500千円以下 |
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7 賃金 | 500〃 | 500〃(臨時職員の賃金は全額) |
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8 報償費 | 2,000千円以下 | 500〃 |
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9 | 旅費 | 上記旅行命令に準ずる。 |
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費用弁償 |
| 全額 |
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10 交際費 | 200千円を超えるもの | 100千円以下 |
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11 需用費 | (1)消耗品費 | 2,000千円以下 | 1,000〃 |
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(2)燃料費 | 2,000千円以下 | 1,000〃 |
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(3)食糧費 | 500千円以下 | 200千円以下 |
| |||
(4)印刷製本費 | 2,000〃 | 1,000〃 |
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(5)修繕費 | 2,000〃 | 1,000〃 |
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12 役務費 | (1)通信運搬費 | 2,000〃 | 1,000〃 |
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(2)保管料 | 2,000〃 | 1,000〃 |
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(3)広告料 | 2,000〃 | 1,000〃 |
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(4)手数料 | 2,000〃 | 1,000〃 |
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(5)筆耕翻訳料 | 2,000〃 | 1,000〃 |
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(6)保険料 |
| 全額 |
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13 委託料 | 工事関係 | 10,000千円以下 | 2,000千円以下 | 工事関係の委託とは、工事委託及び土木建築工事等にかかる調査、測量設計監理等の委託をいう。 | ||
その他 | 2,000〃 | 1,000〃 | 契約に基づき継続して定期に支払うもの、単価契約に基づき支払うものは全額主管所長 | |||
14 使用料及び賃借料 | 2,000〃 | 1,000〃 |
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15 工事請負費 | 10,000〃 | 5,000〃 | 前払い、部分払い含む。 | |||
16 原材料費 | 2,000〃 | 1,000〃 |
| |||
17 公有財産購入費 | 5,000〃 | 1,000〃 |
| |||
18 備品購入費 | 5,000〃 | 1,000〃 |
| |||
19 負担金補助及び交付金 | 3,000〃 | 給与費負担金全額 1,000〃 |
| |||
22 補償補填及び賠償金 | 5,000〃 | 1,000〃 |
| |||
23 償還金利子及び割引料 |
| 全額 |
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24 投資及び出資金 | 2,000千円以下 | 1,000千円以下 |
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25 積立金 | 2,000〃 | 1,000〃 |
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26 寄付金 | 1,000〃 | 500〃 |
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27 公課費 |
| 全額 |
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28 繰出金 | 20,000千円以下 | 5,000千円以下 |
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予算流用 | 3,000〃 | 1,000〃 |
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予備費充用 | 3,000〃 | 500〃 |
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支出更訂及び戻入命令 |
| 全額 |
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支出命令 | 10,000千円以下 | 5,000千円以下 |
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注 1 金額は、1件(1決裁にかかるもの)の専決限度額を示す。 2 予算執行に関するもので理事長の決裁を要するものは、会計管理者を経由すること。 | ||||||
専決区分 専決事務 | 事務局長 | 主管所長 | 備考 | |||
契約事務 | 工事関係 | 予定価格及び入札執行者の選任 | 10,000千円以下 | 5,000千円以下 | 金額は予定価格を示す。 | |
入札参加者の決定 | 20,000〃 | 5,000〃 |
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請負工事 | 契約の締結 | 20,000〃 | 5,000〃 |
| ||
変更契約の締結 | 10,000〃 | 2,000〃 |
| |||
用地買収移転補償等 | 5,000〃 | 1,000〃 |
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工期の延長 | 90日を超えるもの | 90日 |
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工事の出来高、竣工検査の認定 | 10,000千円以下 | 5,000千円以下 | 金額は請負金額を示す。 | |||
その他 | 検査員の任命 | ①工事監督員の選任及び工事現場代理人の承認 ②工事資材検査 ③工事内訳明細書、工程表及び施工方法の承認 |
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物品関係 | 予定価格及び入札参加者の決定入札執行者の選任 | 5,000千円以下 | 1,000千円以下 | 金額は予定価格を示す。 | ||
契約の締結 | 5,000〃 | 1,000〃 |
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変更契約の締結 | 1,000〃 | 500〃 |
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納期の延長 | 30日を超えるもの | 30日 |
| |||
その他 | 備品、不動産等の借入貸付 | 2,000千円以下 | 500千円以下 |
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不動産の売却 | 5,000〃 | 500〃 |
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不用品の売却廃棄 | 1,000〃 | 500〃 |
| |||
その他 |
| 組合財産にかかる保険契約 |
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収入命令 |
| 使用料その他収入金 |
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収入更訂 |
| 全部 |
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寄付採納 (負担付きでないもの) | 1,000千円以下 | 500千円以下 |
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収入金の調定徴収等 | 使用料、その他収入金の調定 徴収 |
| 調定、徴収 | 「徴収」には調査、決定、納入、告知、督促を含む。 | ||
使用料、その他収入金の督促 |
| 全部 | ||||
使用料、その他収入金の減免 | 異例のもの | 一般的なもの | ||||
使用料その他収入金の徴収猶予、その取消、過誤納整理等 |
| ①徴収猶予の決定及び取消 ②納期限延長の決定 ③過誤納整理 |
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使用料その他収入金の不納欠損処分の決定 |
| 全部 |
| |||
注 1 金額は、1件(1決裁にかかるもの)の専決限度額を示す。 2 契約事項で、理事会、理事長の決裁を要するものについては、決裁後会計管理者に回覧すること。 3 契約事項の工事の出来高、竣工検査の認定で請負金額1,000千円以上のものについては、認定後会計管理者に回覧すること。 | ||||||
専決区分 専決事務 | 事務局長 | 主管所長 | 備考 | |||
広域行政 | 広報、公聴 |
| 広報、公聴計画の作成及び実施 |
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組合施策の企画調整 | 重要な組合施策の調整事務 | (1)組合施策の調整事務 (2)行政資料の収集調査 |
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圏域内市町の総合調整 | 重要事項に係る総合調整の実施 | 総合調整の実施 |
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市場関係 | 青果市場の運営 |
| ①青果市場経営の企画調査 ②青果市場運営の連絡調整 ③開場日の変更 ④開場時間及び開始終了時刻の変更並びに関係者への周知 |
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施設の使用 |
| ①施設の使用指定、許可又は取消 ②施設使用のための預託金納期の例外承認 ③用途変更・転貸等禁止の例外承認 ④青果市場施設の原状変更の例外承認 ⑤返還時の原状回復命令又は費用の弁償の決定 ⑥使用施設返還の原状復帰の例外承認 ⑦補修命令又は費用の弁償の決定 |
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取引業務の運営 |
| ①取引業務の指導監督 ②取引業務関係団体の指導調整 ③取引業務及び取扱品に関する資料の収集、調査、統計 ④生鮮食料品の流通状況調査 ⑤取引業務に関する日報、月報及び年報等の作成 ⑥卸売業者、仲卸業者、買受人及び関連事業者の経営状況の検査指導 ⑦業者への貸与物品の管理 ⑧取引状況の公表及び広報 ⑨取引制度の調査研究 |
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取引業務の許可、承認及び取消等 | ①仲卸業務の許可及び取消 ②仲卸業者の営業譲渡及び合併の認可 | ①臨時営業、休業の承認 ②仲卸業務の許可の更新 ③買受人の承認及び取消 ④関連事業の許可及び取消 ⑤重量以外による売買取引単位の承認 ⑥卸売の相手方の変更に関する承認 ⑦市場外にある物品の卸売りの承認 ⑧電子商取引による卸売の承認 ⑨受託契約約款の承認 ⑩販売条件変更の承認 ⑪卸売業者以外からの買入承認 ⑫仲卸業者の市場外施設設置の承認 ⑬出荷奨励金交付の承認 ⑭売買代金の支払猶予特約の承認 ⑮完納奨励金交付の承認 |
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取引業務の証明措置命令等 |
| ①受託物品の検査及び証明 ②再入札、せり直し、売買差し止め命令 ③衛生上有害物品の売買差し止め撤去命令 ④無許可営業の青果市場外への退去命令 ⑤青果市場への出入等に対する指示違反者への禁止措置 ⑥青果市場秩序の保持等違反者の入場制限 |
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食肉関係 | 食肉処理場の運営 |
| ①食肉処理場経営の企画調査 ②食肉処理場運営の連絡調整 ③休場日の変更 |
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食肉処理場の運営 |
| ①食肉処理場経営の企画調査 ②食肉処理場運営の連絡調整 ③休場日の変更 |
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施設の使用 |
| ①施設の使用許可又は取消 ②施設内設備の承認 ③補修命令又は費用弁償の決定 ④用途変更・転貸・譲渡等禁止の例外承認 ⑤施設の現状変更の例外承認 ⑥使用施設の損傷又は滅失の原状復帰及び例外承認 |
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食肉処理業務の措置命令等 |
| 食肉処理場の秩序の保持等違反者の入場制限 |
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